【袖ケ浦】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所計画に関する申し入れ

1月17日、袖ヶ浦市民が望む政策研究会と石炭火力を考える東京湾の会は、他の10団体と連名で、(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所建設計画の中止を求める申し入れ書を事業者に対し送付いたしました。

東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史様
九州電力株式会社 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘様
出光興産株式会社 代表取締役社長 木藤 俊一様
株式会社千葉袖ケ浦エナジー 代表取締役社長 三宅 一成様

(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所計画に関する申し入れ

2019年1月17日

拝啓
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私どもがかねてより中止を訴えてきた(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所計画についてあらためて貴社に再考を求めたく、申し入れする次第です。
近年、気候変動問題への対応の喫緊性や大気汚染の観点などから石炭火力発電に対する批判は国内外ともに高まる一方です。国内では環境アセスメントにおいて環境大臣から計画再考を求める意見が出され、昨年には保険会社や大手銀行などが次々と石炭火力発電への投融資に関する抑制方針を発表しました。発電所の計画地周辺における反対運動は全国各地で起こり、訴訟に発展したケースもあります。
こうした状況の中、2018年12月27日、ご承知の通りJFEスチール株式会社と中国電力株式会社が、「十分な事業性が見込めない」ことを理由に石炭火力である(仮)蘇我火力発電所の検討中止を発表しました。これは千葉県内の計画としては2017年の市原火力発電所計画中止に続くもので、国内では2017年から2018年にかけて(仮)蘇我火力発電所を含む計8基の計画が中止しました。
このような脱石炭の流れは今後も続くものと見込まれ、石炭火力発電は持続可能ではなく、座礁資産化する可能性をはらむ事業であるとの認識が広まっていると言えます。
市民の中にはまだ(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所計画について知らない方も多く、計画を知ると一様に驚き、中止を求める声が多数聞かれます。先般、千葉日報、東京新聞および朝日新聞に石炭火力の問題点を解説する意見広告が掲載されたこともあり、この問題は徐々に一般の方々に浸透してきていると考えられ、石炭火力に固執することは貴社の企業イメージを大きく低下させることと思われます。
これからのエネルギーは、省エネルギーと再生可能エネルギーを基盤とし、地域の人々や環境を傷つけないものであるべきです。「地域とエネルギーの未来を創る会社」と掲げる千葉袖ヶ浦エナジー株式会社は、その言葉を踏まえれば、石炭火力発電事業を行うべきではありません。(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所計画の中止を強く求めます。

敬具

<賛同団体(順不同)>
袖ヶ浦市民が望む政策研究会
蘇我火力発電所計画を考える会
横須賀火力発電所建設を考える会
石炭火力を考える市原の会
石炭火力を考える東京湾の会
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
グリーン連合
環境文明21
菜の花プロジェクトネットワーク
特定非営利活動法人 気候ネットワーク

本文

(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所計画に関する申し入れ)

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