【横須賀】横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画に関する申し入れ

1月17日、横須賀火力発電所建設を考える会と石炭火力を考える東京湾の会は、他の10団体と連名で、株式会社JERAに対し、横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画の中止を求める申し入れ書を送付しました。

株式会社JERA 代表取締役社長 垣見 祐二様

横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画に関する申し入れ

2019年1月17日

拝啓
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私どもがかねてより中止を訴えてきた横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画についてあらためて貴社に再考を求めたく、申し入れする次第です。
近年、気候変動問題への対応の喫緊性や大気汚染の観点などから石炭火力発電に対する批判は国内外ともに高まる一方です。国内では環境アセスメントにおいて環境大臣から計画再考を求める意見が出され、昨年には保険会社や大手銀行などが次々と石炭火力発電への投融資に関する抑制方針を発表しました。発電所の計画地周辺における反対運動は全国各地で起こり、訴訟に発展したケースもあります。
こうした状況の中、2018年12月27日、ご承知の通りJFEスチール株式会社と中国電力株式会社が、「十分な事業性が見込めない」ことを理由に石炭火力である(仮)蘇我火力発電所の検討中止を発表しました。国内では2017年から2018年にかけて(仮)蘇我火力発電所を含む計8基の計画が中止しました。
このような脱石炭の流れは今後も続くものと見込まれ、石炭火力発電は持続可能ではなく、座礁資産化する可能性をはらむ事業であるとの認識が広まっていると言えます。一部のメディアでは、貴社の関係者が、近年石炭火力発電への逆風が強まったとの見方を示しているとも報じられています。
また、昨年、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが近隣市町の住民1,000人を対象に行った意識調査では、7割以上が横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画を「知らない」と答え、事業に「反対」が約4割、その他約4割が「情報がなく答えられない」としました。先般、東京新聞および朝日新聞に石炭火力の問題点を解説する意見広告が掲載されたこともあり、この問題は徐々に一般の方々に浸透してきていると考えられ、石炭火力に固執することは貴社の企業イメージを大きく低下させることと思われます。
これからのエネルギーは、省エネルギーと再生可能エネルギーを基盤とし、地域の人々や環境を傷つけないものであるべきです。横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画の中止を強く求めます。

敬具

<賛同団体(順不同)>
袖ヶ浦市民が望む政策研究会
蘇我火力発電所計画を考える会
横須賀火力発電所建設を考える会
石炭火力を考える市原の会
石炭火力を考える東京湾の会
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
グリーン連合
環境文明21
菜の花プロジェクトネットワーク
気候ネットワーク

本文

横須賀火力発電所新1・2号機(仮)計画に関する申し入れ

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