【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

2017/5/16

  • 5・16環境省申し入れ時の「石炭火力を考える市原の会」の意見

石炭火力を考える市原の会 永野 勇

環境省の皆さん、本日はご苦労様です。
市原地域の問題点と要望をお願い致します。

(1)市原は大気汚染の改善が必要な地域であること
かって市原は、のり・貝の産地で半農半漁の地域でした。
1961年から市原の海岸は埋立が始まり、砂浜だった海岸に電力・石油精製・石油化学を中心とした一大石油化学コンビナートが建設され、物質的には「豊かな」社会が生み出されました。しかし一方で、コンビナートの操業に伴い公害被害が続出し、昭和40年代にそのピークに達しました。


一夜にしての稲やさといもの枯れ、梨の奇形化と減反、呼吸器患者の増加、悪臭の苦情、塩素漏れによる中毒者、養老川に浮かんだハゼ・ボラ、枯渇した自噴井戸、工場爆発の続出等公害被害の例を上げればきりがありません。
この様な状況下、1970年に市民が立ち上がり「市原から公害をなくす会」を結成、公害をなくす運動に取組みました。
それに加え1970年(昭和45年)11月に開催された第64回公害国会で公害関係法令の抜本的整備がなされたことや県の燃料転換への指導等により、曲がりなりにも大気汚染はかなり改善されました。しかし、PM2.5や光化学オキシダント等は未だ環境基準をみたしていない測定点が存在するなど大気汚染の改善が必要な地域である事を強く認識をして頂きたいと思います。
従ってどのような高い技術の火力であれ環境負荷は増大することは明らかであるので建設は中止して欲しいです。

(2)私たち住民は複合汚染の中で生活しているということ。
市原市の石炭火力発電建設計画は無くなりましたが、市原は千葉市や袖ケ浦に建設予定の発電所や既存の発電所との複合汚染の中で生活をする事になります。
しかし企業は、環境アセスメントの中で複合汚染については何ら触れていないばかりか、指摘に対しても他社のデータがないということで誠意がありません。
これは現行法律の不備からおこる事でありますので、法を改定すべきであると考えます。

(3)東京湾岸にはこれ以上の発電設備は必要ないということ
申し入れ書で示した通り、神奈川県と千葉県の総発電量の56%が他の地域での使用であり両県の環境負荷を増やしてまで、これ以上の発電設備は必要ないと考えます。

(4)省エネと再生可能エネルギーの飛躍的拡大と優先使用について

国民の大多数が、環境に優しいエネルギーの実現を望んでいます。そこで環境問題と電源問題を同時に解決する有効な手段として、下記について更なる取組み強化をお願い致します。
一つには、更なる省エネルギーによる電力使用量の削減
二つ目には、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大と優先使用の義務付け

市原意見(PDF)

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