【プレスリリース】市原、千葉（蘇我）に続き、袖ケ浦の石炭火力計画中止を歓迎！～東京湾岸の石炭火力は、残りJERAの横須賀の計画のみに～

市原、千葉（蘇我）に続き、袖ケ浦の石炭火力計画中止を歓迎！
～東京湾岸の石炭火力は、残りJERAの横須賀の計画のみに～

石炭火力を考える東京湾の会
共同代表　富樫孝夫　鈴木陸郎
小西由希子、永野勇

本日1月31日、東京ガス、九州電力、出光興産は、千葉県袖ケ浦市に計画していた石炭火力発電所の計画を中止すると発表した。袖ケ浦の計画に対して、社会的、環境的な問題を追求し、反対運動を展開してきた私たち石炭火力を考える東京湾の会にとって、この発表は私たち市民の勝利であり、決定を歓迎したい。

本計画は、設備容量が200万kW（100万kW☓２基）と、国内最大級レベルで、CO2排出量は年間１２００万トン程度になると試算される計画であった。また、規模が大きいことからSOｘやNOx、PM2.5など大気汚染物質の放出も大きく、温排水による海水への影響に対しての懸念もあった。こうした点から、地元の袖ヶ浦市民が望む政策研究会が中心となり、連日、長浦駅や袖ヶ浦駅でのチラシ配布などを粘り強く行い、地域住民に計画が地域に及ぼす影響などを訴えてきた。また、２０１７年から発足した石炭火力を考える東京湾の会では、東京ガスや出光興産の本社や袖ヶ浦事業所前でのバナーアクションなどを展開。計画中止の判断を求めてきた。２０１６年から電力小売自由化がスタートし、東京ガスが新電力として電力の切り替えを促す中、石炭火力を進めるなら東京ガスとは契約をしないと消費者からの働きかけを強め、東京ガス社長宛の「石炭火力の中止」を求めるはがきを送るキャンペーンを展開。また、株主総会時には東京ガス本社前（JR浜松町駅）でのバナーアクションを実施した。そして２０１８年８月１０日の新聞報道では、東京ガスが「石炭はやめてLNGへの切り替えを検討する」と発表していた。その後、事業者の最終決定が遅れている理由は自ら炭鉱を所有していることや自社遊休地が建設予定地の適地となっている出光興産側にあると判断。昨年末から出光興産に対しての反対アクションを展開してきた。こうした市民による直接アクションを強めた結果、今回の中止の決断につながったものと手応えを感じている。

一方、世界的な情勢を見ても、「脱石炭」への潮流は圧倒的主流となり、世界の投資撤退行動（ダイベストメント）も進んでいる。巨大な石炭火力発電所は、その存在が負債となるリスクが極めて高いのである。今後の事業性という観点でも「中止」の決断は、極めて真っ当な判断である。なお、パリ協定に基づく「１．５℃目標」の達成を目指すためには、今後はいかなる化石燃料の発電所も新たに新築することは認められない。LNGへの転換もパリ協定に反すると考えている。

今後、東京湾の石炭火力発電所の計画は、横須賀で株式会社JERAがすすめる横須賀火力発電所新１・２号機のみとなった。東京湾の会としては、横須賀の計画に対しても環境リスク、気候リスク、経済的リスク、訴訟リスクがあることを訴え、中止を求めていく所存である。

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