2021年2月3日

横須賀市議会議長様

Fridays For Future Yokosuka

「気候非常事態宣言」の市議会決議を求める請願

（請願趣旨）
近年、世界各地で熱波、集中豪雨、大規模な干ばつ、森林火災などの異常気象による災害が激化し、増加しています。日本でも災害級の猛暑や、数十年に１度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしています。2019年の台風第15号、第19号では横須賀でも甚大な被害が発生しました。横須賀の海は東京湾側、相模湾側ともに優れた漁場でしたが、海水温の上昇に起因すると考えられる磯焼けによって、沿岸漁業は壊滅的打撃を受けています。

気候変動の脅威に全世界で対応するための国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前より２℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目的として締結されました。2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、世界の気温上昇は既に約1.0℃に達していること、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには人為的な二酸化炭素排出量を2030年に2010年比で45％以上、2050年頃までに実質ゼロにする必要があること等が示されました。

世界の先進各国はパリ協定の目的を達成するため抜本的な対策に取り組みが始められ、日本も新政権になって2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しました。また菅首相の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言の前から、小泉進次郎環境大臣の投げかけに応じ、多くの自治体が 「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、本市も先月29日に「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言」を出しました。

2050年温室効果ガス排出実質ゼロを確実に実現するために、2030年までの10年の取り組みが決定的に重要であると言われます。残されている時間は多くはありません。本市の宣言を推進するために、市議会として「気候非常事態宣言」を決議し、1.5℃目標に整合するよう政策強化を働きかけてください。

今こそ、横須賀市議会が持続可能な社会づくりに向けたリーダーとなってほしいと思います。

以上より、下記の事項について請願いたします。

（請願項目）
横須賀市議会として、以下の内容を含む「気候非常事態宣言」を決議すること。
(1) 現状の気候変動による深刻な危機感を市民、民間事業者、市議会、行政が共有すること
(2) 横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を支持するとともに、パリ協定で定める「1.5℃目標」に整合するよう政策強化を推進すること