昨年来、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。東京湾岸沿岸部でも、東京都、神奈川県のほか、横浜市、川崎市なども宣言を発表しました。しかし、千葉県では、県も市もまだこの宣言を発表した自治体がないため、この度、石炭火力を考える東京湾の会では、千葉県議会議長宛に以下の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書を提出したところです。

気候変動が加速化する中、足元から脱炭素社会を実現できるよう、多くの自治体が二酸化炭素排出ゼロ宣言を発表し、具体的な取り組みを強化していくことを求めていきたいと思います。

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千葉県議会議長様

2020年1月吉日
石炭火力を考える東京湾の会

「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書

平素、良好な生活環境を守るためにご尽力いただきありがとうございます。

私ども 「石炭火力を考える東京湾の会」 は東京湾を取り囲むように千葉市蘇我地区、市原市五井地区、袖ケ浦市中袖地区、横須賀市久里浜地区に持ち上がった石炭火力発電所建設計画が大気汚染のみならず、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出することで気候災害を激化させるリスクがあるとして、それぞれの地区で立ち上がった住民と気候ネットワークをはじめとするNPO・NGO組織、民間企業によって結成された気候変動を防止するために活動するグループです。

2018年の西日本豪雨での過去に例を見ない大災害に引き続き、昨年12月23日消防庁発表で台風15号の全国被害は死者3、重軽傷150、全半壊4,595、一部損壊72,279、床上浸水126件、さらに広範囲で長時間の停電が発生し、そして1月10日消防庁発表で台風１９号と大雨の全国被害は死者行方不明102名、重軽傷380名、全半壊32,036、一部損壊31,735、床上浸水7,776件と、甚大なる被害がありました。

その原因が二酸化炭素の増加に起因する気候変動であることは環境省も認めており、千葉県議会議員の皆さまもご理解されている通り、国連総会にあわせて、９月23日に温暖化対策サミットが開かれて、「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。　環境省も自治体の自主的な取組みを推奨しています。

その自主的な取組みとして、東京都・山梨県・横浜市・京都市などから「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言が表明され、1月20日時点では51の自治体（12都道府県、19市、15町、5村）が表明されております。（詳細は別途添付）

この状況の中で被災県である私たちの千葉県は、まだ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言をされておりません。台風被害を受けた県民の方は勿論として千葉県すべての住民は、もう二度とこのような気候変動による災害は勘弁して欲しい！と願っております。この住民の切実な気持ちに応えるためにも、また、県民の命と財産を守る立場からも会派を超え、全会一致で「2050年には二酸化炭素排出量ゼロ」宣言が発せられて、実現されることをお願い申し上げる次第です。

どうぞよろしくお願い致します。

関連資料：https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

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