国際セミナー「パリ協定の実施に向けた世界・日本の最新動向」に参加しました

8月22日（水）Climate Action Network Japan (CAN-Japan) 主催の

＜緊急開催！国際セミナー＞
パリ協定の実施に向けた世界・日本の最新動向　-深刻化する気候災害にどう立ち向かうか？
キーワードは自然エネルギー100％、公正な移行、COP24、脱石炭…

が東京都内で行われ、蘇我の会の2名が参加してきました。

2018年8月22日（水）国際セミナー「パリ協定の実施に向けた世界・日本の最新動向」（CAN-Japan・東京） CAN-Japan

参加した会のメンバーの感想レポート①

盛り沢山の内容を短時間に濃縮されたセミナーであった。

世界の環境団体1300グループが参加するCAN Japanネットワークに所属するラッセ氏の説明は、サンフランシスコの山火事や世界規模の暴風雨等の自然災害が頻繁に発生し犠牲者も多く、地球温暖化がもたらす弊害が如実に表面化してきている。今こそ、地球温暖化を防止する世界規模の活動が必要であり、そのためには自然エネルギー100％社会の実現を目指したい。経済的にも化石燃料よりの自然エネルギーの方が長期的には、明らかに雇用促進につながる、との力強い話であった。

講師山岸氏の話は、パリ協定の現状についての説明であった。世界各国の間では差異化をめぐる対立が顕著であり、ルールブックの策定を通じ足並みを揃える努力を積み上げている。予定としては2018年内にパリ協定の「ルールブック」を完成させ、2020年にはパリ協定の実施を目指している。パリ協定の全体像としては、気温上昇を1.5°C/2°Ｃ未満に抑える世界の実現を目指しており、2020年以降5年毎の見直しを行い、改善を行っていく予定とのことであった。

講師松原氏の話は、自然エネルギーの世界的トレンドの説明であった。世界の自然エネルギーの推移・太陽光発電の累積導入量の国別比較・世界の再生可能エネルギーへの国別投資額・変動する自然エネルギーの電力需給・日本の電源構成（2017年速報）・自然エネルギー100％へ向かうことを宣言する企業・日本でも拡大する自然エネルギー100％のトレンド等々の報告がなされた。

講師平田氏の話は、石炭火力発電を推進する日本の問題点に終始した内容であった。現在迄の石炭火力発電計画の動向、最近の金融機関・機関投資家の動向・エネルギー基本計画の内容・重要なベースロード電源と位置付けられた石炭火力発電・遅すぎた省エネ法の発電効率基準の新設・最後に「石炭火力計画建設を止めることは、気候変動対策として緊急の課題」と話された。

このセミナーに参加して、世界の現状が理解でき、温暖化防止の重要性を改めて感じた。

そのためには、蘇我石炭火力発電所計画を阻止することが、我々にできる重要な使命であると思った。とにかく、可能な限り阻止に向け、活動を続けようと気持ちを新たにした。