【横須賀】JERAの新設石炭火力発電所について行政訴訟を提起～横須賀石炭火力発電所の新設は許されない～
JERAが現在建設を進めている横須賀石炭火力発電所新1･2号機（130万kW, 65万kW☓2）について、本日、発電所の周辺住民等45人は、国を被告として、環境影響評価書の確定通知の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
新設発電所から排出されるCO2（年間約726万トン）や大気汚染物質による被害を防止するため、新設発電所にかかる環境影響評価書の変更をする必要がないとして、建設着工に進めた経済産業大臣の通知（確定通知）の取消しを求めるものです。
日本でも地球温暖化の影響は現実のものとなり、異常気象による豪雨や洪水被害、熱中症の増加などが増加の一途をたどっています。世界の気温上昇を産業革命前から2℃を十分下回る水準に止める（1.5℃にも努力する）ために、今世紀後半の早い時期までにCO2排出を実質ゼロとする長期目標を定めるパリ協定のもとで、最大の排出源である電力部門において、CO2の排出係数が天然ガス火力の約2倍である「石炭火力発電」からの脱却が求められています。英国、カナダ、ドイツなどが脱石炭に大きく動いているなか、日本では、石炭火力発電所に対する実効的規制を行ってきませんでした。そのため、福島第一原子力発電所事故後に立ち上がった50機もの石炭火力発電所新設計画のうち、一部では計画中止の動きも生じているものの、本件を含め、現時点で工事中及びアセス中の計画が25機もあります。また、本件石炭火力発電所からは大気汚染物質も排出され、東京湾岸をはじめとする周辺住民の健康への影響も懸念されます。
旧横須賀火力発電所には8機の石油火発とガス火発がありましたが、3･4号基を除いて20年近くにわたって、ぼぼ、長期計画停止状態にあり、3･4号機（70万ｋW）も含めて2010年にはすべて停止していました。福島第一原発事故後も、3・4号機と2号ガスタービンを稼働させたものの、2014年以降、すべて停止しています。ところが、本件130万トンもの石炭火力発電所の環境アセスメントで、ＪＥＲＡは本来の環境アセスメントを行わず、国が福島原発事故後に導入した「リプレース改善アセス」によって、簡略化され、期間を短縮した手続きのもとで環境アセスメントを実施し、経済産業大臣はこれを確定し、今年8月には工事に着手しようとしています。
このような簡略化したアセスメントは違法であり、十分な影響評価が行われないまま、新増設工事が行われることを容認することができません。子や孫たちの健康や暮らしや住みよい環境を守るため、全国の皆さんとともにこの裁判をたたかっていきたいと思います。訴訟のサポーターとなり、ご支援いただきますようお願いします。
連絡先
石炭火力を考える東京湾の会（気候ネットワーク東京事務所内） Tel: 03-3263-9210
URL <https://nocoal-tokyobay.net/>
横須賀石炭火力発電所訴訟原告団団長 鈴木陸郎 Tel 080-5933-7487原告ら代理人弁護士
小島延夫（東京駿河台法律事務 Tel 03-3234-9133 080-3311-1642）
浅岡美恵（浅岡法律事務所 Tel 075-211-2774 090-2114-4551）
プレスリリース
【プレスリリース】JERAの新設石炭火力発電所について行政訴訟を提起