2018年12月13日の東京新聞の朝刊で、石炭火力を考える東京湾の会、気候ネットワーク、CAN-Japanの連名で以下の意見広告を掲載しました。意見広告の掲載にあたっては、私たちと共に気候変動問題の解決を目指す、アウトドア衣料品メーカーのパタゴニア日本支社の全面的なご協力をいただきました。また、千葉でベンチャー企業として自然エネルギーの普及をめざす千葉エコ・エネルギーにもご協力をいただきました。意見広告では、自然エネルギーへの転換をめざしていこうという前向きなメッセージとともに、石炭火力発電が必要ない３つの理由をわかりやすく解説しています。

意見広告（PDF）

今、ポーランドのカトヴィツェでは、気候変動問題の国際会議（COP24）が開催されていますが、気候変動を引き起こす元凶である石炭火力への批判はこれまで以上に高まっています。そして石炭火力は、気候変動問題だけではなく、硫黄酸化物や窒素酸化物、PM2.5や水銀などの大気汚染物質も排出するため、この数年で各国の脱石炭の流れは急速に進んでいます。一方、こうした流れに逆行し、日本では石炭火力発電所建設計画が35基もあり、日本の金融機関が国際的に石炭火力に対して多額の融資をしていることなどに対して、日本は大きな批判の的になっています。

日本でも、これまでには経験したことのないような異常気象が頻発するようになり、気候変動問題を心配する声も高まっています。そして、大気汚染などをきっかけにして発症する喘息など呼吸器系疾患に苦しむ人もたくさんいます。東京湾岸で大規模な石炭火力発電所が稼働すれば、こうしたリスクをますます強めることになります。今、東京湾岸で3ヶ所5基の石炭火力発電所建設計画があることを一人でも多くの人に知ってもらい、石炭火力発電の計画を止め、共に新しいエネルギーシステムへの転換に向かう人が増えることを願っています。