5月16日、東京湾の会では、4代表がそろって環境大臣への申入れを行いました。

環境省前での撮影

申入れにあたっては、石炭火力発電所について関連する部署「総合政策局 環境影響評価課 環境影響審査室」と「地球環境局 総務課 地球温暖化対策制度企画室」のそれぞれの室長ら6人の職員の方に対応いただき、45分間の意見交換を行いました。

はじめに、東京湾の会から、東京湾岸に集中して建設が計画されている石炭火力発電所による地球温暖化への影響、地域住民への健康影響などの観点から計画の中止を訴えていること、そして環境大臣からも関係各所に働きかけていただくよう要請しました。そして、各地域の代表からそれぞれの地域での懸念事項について以下のような形で申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
【千葉】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に関する申し入れ
【袖ケ浦】温排水の影響などに対する意見
【横須賀】横須賀の石炭火力へのリプレイス問題
【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

環境省からは、環境影響評価課（アセス課）大井室長からコメントがあり、石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っているとの表明がありました。そして、「温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。直近では蘇我火力発電所の配慮書に対して環境大臣意見を公表しているが、気候変動への影響やその他の環境影響以外にも、石炭の事業リスクについても強調した」ことが紹介され、今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していき、また自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要だとの見解が示されました。

そのコメントを受けて、東京湾の会から参加した千葉のメンバーは、事業者が環境大臣の意見をきちんと受け止めていないという実情を訴えました。
地域の自治会から中国電力やJFEに直接対話をしたところ、、今回の環境大臣意見に対して「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26％と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」という見解を示したことが伝えられました。

地球温暖化対策制度企画室成田室長は、これに対して事業者が政府の見解をねじまげて解釈していると述べられました。今、全国的に急増した石炭火力発電所建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標（26％削減）を大幅に超過すると指摘し、政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではなく、蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈しているのではないかということでした。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題であるとし、今後も電力事業者の取り組みをしっかりレビューしていくとおっしゃいました。

環境省が石炭火力発電所の新設計画に対して非常に大きな懸念を持っていうことがひしひしと伝わる会談でした。

環境省への申入れ後の記者会見（2017年5月16日）