千葉県知事に東京湾岸の石炭火力発電建設計画への申入れ(2017年5月22日)

2017年5月22日

 本日5月22日には千葉県知事に対して申入れを行いました。千葉県側からは環境政策課、大気保全課、循環型社会推進課、経済政策課の4課から出席してくださいました。
市民側からは、「東京湾の会」の発足の経緯や、県知事への申入れの内容を説明し、さらに各地域からの問題提起しました。さらに、議論の中で温室効果ガス削減の将来見通しや削減目標との関係で石炭火力発電所が及ぼす影響を評価してほしい、複合汚染についての影響をしっかり評価してもらいたいという要望をあげました。

申入れの様子

<住民の主な懸念>
●大気汚染
・現状でもPM2.5や光化学オキシダントなど環境基準を満たしていない状況であり、さらに降下ばいじんや粉じんによる被害もいまだ解決していない。
●防災上の安全の問題
・建設計画のある地域は地震による液状化や津波の影響も懸念されている。蘇我では、広域防災拠点に隣接。
●住宅密集地に隣接
・建設予定地は、多くの市民が居住している住宅密集地(保育所・幼稚園・学校・大型ショッピングセンター等がある)に隣接している。
●石炭灰の行き先
・大量の石炭灰の処理先が定まっていない。
●複合汚染
・複数の石炭火力発電所が全て稼働した場合の環境影響評価がされていない。
●生態系への影響
・千葉では盤州干潟が袖ケ浦火力発電所建設予定地から3km程度の距離。
●海水温上昇の影響
・東京湾ではこの数年で水温が上昇しており、海苔養殖などへの影響がある。さらに火力発電所ができればさらに水温が上がる。
●気候変動問題
・パリ協定に反し、大量のCO2を長期に排出する。

■提出した申入書等
東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
千葉県知事への申し入れ時の「石炭火力を考える市原の会」の意見
要請書(小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会)
大気質と温排水のアセスメントについて
公害防止装置の概要について質問状の送付(千葉袖ケ浦エネジー)
千葉袖ケ浦エネジー提出アセスの工場排水についての不安
脱硫装置排水などからの水銀が食物連鎖で濃縮の危険

また、千葉県へ申入れをした後、千葉県庁の記者クラブで記者会見を行いました。

千葉県庁記者クラブでの記者会見の様子

■プレスリリース

プレスリリース 千葉県知事に東京湾岸の石炭火力発電建設計画への申入れ

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【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

2017/5/16

  • 5・16環境省申し入れ時の「石炭火力を考える市原の会」の意見

石炭火力を考える市原の会 永野 勇

環境省の皆さん、本日はご苦労様です。
市原地域の問題点と要望をお願い致します。

(1)市原は大気汚染の改善が必要な地域であること
かって市原は、のり・貝の産地で半農半漁の地域でした。
1961年から市原の海岸は埋立が始まり、砂浜だった海岸に電力・石油精製・石油化学を中心とした一大石油化学コンビナートが建設され、物質的には「豊かな」社会が生み出されました。しかし一方で、コンビナートの操業に伴い公害被害が続出し、昭和40年代にそのピークに達しました。

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2017年5月16日東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ

本日5月16日、石炭火力を考える東京湾の会では以下の環境省への申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ

環境大臣 山本 公一さま

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ

2017年5月16日
石炭火力を考える東京湾の会 共同代表
鈴木陸郎、小西由希子、富樫孝夫、永野勇

拝啓 貴職におかれましては、環境の保全を推進し、国民の健康で文化的な生活の確保の実現に向けご尽力を頂き感謝申し上げます。

さて、2016年12月東京湾岸沿いの石炭火力発電所新設計画(袖ケ浦市に100万kWが2基、市原市に100万kWが1基、千葉市に107万kWが1基、横須賀市に65万kWが2基)が発表されましたが、私たちは「今なぜ石炭火力発電なのか?、東京湾岸に新たな発電設備は必要なのか?」、という素朴な疑問がわきました。 “2017年5月16日東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ” の続きを読む

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市原の計画が中止になりました!

市原で計画されていた石炭火力発電所の建設計画が中止になりました!

地球温暖化に取り組んでいる気候ネットワークのプレスリリースを引用します。

http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-03-23/kenes-tonen-cancel

<プレスリリース>

赤穂に続き、市原でも石炭火力発電所計画中止

新規建設の計画では全国初の中止決定

2017年3月23日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美惠

本日3月23日、東燃ゼネラル石油株式会社と株式会社関電エネルギーソリューションは、千葉県市原市に新規建設を計画していた石炭火力発電所(約100万kW)の事業化を中止することを発表した。公表したリリースでは「本プロジェクトの事業性および事業環境の変化等」を理由に「事業化に向けた検討を継続しない」としている。今回の中止判断は、2012年以降の新規案件49基の中で、今年1月に関西電力が発表した赤穂発電所の燃料転換の2基のリプレース計画に続いて2件目となり、新設案件の中では初めての計画中止となる。本計画に対しては、一昨年、環境影響評価配慮書の段階で環境大臣が「是認できない」との意見書を提出していた。また、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が昨年発表した供給計画では、原発利用に依存しない状態でも全国の発電事業者の供給力増強が過大であることが明らかになっていた。地元での反対も大きくなっており、経済合理性の観点からも、CO2や大気汚染物質の排出による社会的・環境的な問題からも、本計画は中止すべきものだった。今回の事業者の極めて良識的かつ真っ当な判断を歓迎する。

環境省では、本年3月21日にも「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価」の中で、石炭火力発電所の新設・増設計画が急増していることを背景に、「2030年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を7000万トン程度超過」するとの懸念を表明しており、石炭火力発電所建設計画への警鐘を鳴らしていた。

パリ協定の「1.5~2℃目標」に照らせば、石炭火力発電所の新規建設はおろか、既存の石炭火力発電設備についても閉鎖していくほかない。また、世界では「脱石炭」への勢いが加速化している中で、石炭産業に対する投融資撤退運動(ダイベストメント)の輪も広がり、座礁資産化している。こうした情勢をふまえれば、他の石炭火力発電所建設を計画している事業者も同様に中止の判断をすべきである。

また、今回中止となった千葉県では全国最大規模の計画集中地域であり、気候ネットワークでも問題を重大視するとともに、大きな懸念を持った地元住民が市民グループを結成するなどの動きも拡大していた。今回、市原での100万kWの大規模発電所が中止されたことは私たちにとっても地元住民にとっても大きな活動の成果となった。石炭火力を巡る情勢の潮目は明らかに変ってきている。私たちは、引き続き、まだ残る45の計画に同様により力を入れてその動向をウォッチし、地元住民と連携し、活動を大きくしていく決意である。

プレスリリース(本文)

赤穂に続き、市原でも石炭火力発電所計画中止 新規建設の計画では全国初の中止決定

参考

東燃ゼネラル石油株式会社
千葉県市原市での石炭火力発電所建設プロジェクトの解消について

関電エネルギーソリューション
千葉県市原市での石炭火力発電所建設プロジェクトの解消について

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皆で考えよう!東京湾の石炭火力新設計画(市原)

えっ 6基もの石炭火力発電所が東京湾岸沿いに出来るんですか?

天然ガス火力発電所の2倍の炭酸ガスを排出する石炭火力発電所を日本全国に48基、2280万Kwも作ったら、さらに厳しい気候変動現象が起こるとは思いませんか?

食糧生産自給率39%の日本! 気候変動で世界の食料生産が減ったら輸入できなくなりませんか?

1993年の東北の冷害でのコメ不足。高温と干ばつによる不作のためロシアが2010年8月15日小麦の輸出を停止し、小麦先物相場が急上昇したニュースを記憶していますか?

多くの皆さま方の参加を、お願い致します。

スピーチ:25石炭火力発電 何が問題?

大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響
気候ネットワーク 平田 仁子さん

東京湾における温排水の影響
袖ヶ浦市民が望む政策研究会からの報告

 

主催:東京湾の石炭火力発電所建設を考える会

協賛:石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、e-Shift

連絡先:TEL 090-2553-2587 Eメール:i_nagano@dreamcar.co.jp (永野)

日時:2月25日(土曜)13:30~16:00(13:00受付)

場所:市原市青少年会館

電話:0436-43-3651  参加費:無料

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東京新聞に市原と袖ヶ浦の石炭問題がとりあげられました

石炭の問題が東京新聞で取り上げられました!

東京新聞 2016年7月1日

<参院選>市原、袖ケ浦で石炭火力発電計画 東京の犠牲もうゴメン

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201607/CK2016070102000173.html

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